公費助成するかどうかは自治体に任されている。

生まれつき難聴の赤ちゃんを早期に見つけるのに有効として国などが推奨する新生児聴覚スクリーニング検査について、昨年度、新生児の約１５％が受けなかったとする調査結果を、日本産婦人科医会がまとめた。実数の把握は初となる。

　http://garou.net/userinfo.php?uid=600 http://www.ft86-life.com/userinfo.php?uid=641今回の調査は今年６月、出産を扱う全国約２４００医療機関を対象に、昨年度の実施状況などを尋ね、約１８００か所から回答があった。昨年度、回答医療機関で約７３万４０００人の妊婦が出産。約６３万５０００人の新生児に検査が行われた。双子や三つ子も考慮に入れて新生児総数を見積もり、未受検率を約１５％とした。

　http://www.mangaj.com/user-profile/1379 https://workshift-sol.com/users/view/109902また、検査は、親が平均約５０００円の費用を払う形がほとんどで、受検者側の負担が軽くなる公費助成を受けていたのはわずか７％だった。国は、検査費用を一般財源で各市区町村に交付しているが、公費助成するかどうかは自治体に任されている。